皆様方におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素より当社事業に格別のご理解とご支援を賜り、衷心より深謝申し上げます。
当社は、ホール様の顧客向けサービスの基軸である貯玉／メダル・再プレーシステムが業界の信頼の証となることを旗頭に、ご遊技されるお客様の利益を保護することを第一義とし、更には、ホール様の集客・売上・利益等、経営的な観点にも万全な体制でサポートすることを目指し、本システムが有益なサービスであるとのご判断を頂戴できますよう、日々、鋭意努力いたしております。
なお、当業界は、娯楽の多様化及び少子化等による遊技人口の著しい減少も起因し、ホール様の店舗数が減少傾向にありますことは現実であり、当社事業を取り巻く環境は一層厳しくなってきております。
そのようななかでも、遊技業界が一丸となって成し遂げた結果である、新たな遊技環境が提供できる遊技機「スマパチ・スマスロ」の登場や「貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン」の制定等、これから徐々に具現化されていくべき、業界の明るい未来への道筋が見えてきたと、体感的に感じているところでございます。
しかしながら、今後真摯で謙虚な姿勢で臨む業界自らの変革がなければ、この道筋が道半ばとなることは自明の理であり、当社を含め、益々の研鑽が必須であると考えておる次第でございます。
このように業界が変革期である今だからこそ、当社は「業界のパーパス～遊びの力で、心を元気に。～」のもと、私をはじめ、社員一人一人が業界に携わる者としての誇りをもち「安心貯玉」の新たな魅力と役割を創出し、より一層業界の発展に寄与してまいる所存であります。
当社は今後も、業界の適正な発展の一助となるべく、常に前進してまいりますので、引き続き一層のご支援・ご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
森田 啓文
| 社名 | J-NET株式会社 | ||||||||||||||||||
| 本 社 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー TEL 03-6258-1980(代) FAX 03-6258-1982 >>MAP | ||||||||||||||||||
| 北海道営業所 | 〒003-0836 北海道札幌市白石区北郷六条4-4-12 3階 TEL 011-871-1210 FAX 011-871-1211 | ||||||||||||||||||
| 東北営業所 | 〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-11 アーク仙台ビル 6階 TEL 022-302-3533 FAX 022-302-3534 | ||||||||||||||||||
| 西日本営業所 | 〒564-0051 大阪府吹田市豊津町10-34 井門江坂駅前ビル 2階 TEL 06-6385-1160 FAX 06-6385-5840 | ||||||||||||||||||
| 九州営業所 | 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南3-15-28 TEL 092-434-1611 FAX 092-434-1610 | ||||||||||||||||||
| 設立 | 1990年3月29日 | ||||||||||||||||||
| 資本金 | 1億円 | ||||||||||||||||||
| 従業員数 | 60名 | ||||||||||||||||||
| 主要株主 | マミヤ・オーピー株式会社 エフ・エス株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 等 | ||||||||||||||||||
| 主要取引銀行 | りそな銀行神楽坂支店 きらぼし銀行 東京みらい営業部 商工組合中央金庫 渋谷支店 | ||||||||||||||||||
| 役員等 |
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| 1990年(平成2年) 3月 | ジャパンネットワークシステム株式会社設立 |
| 11月 | 東京9店、神奈川2店において、会員制、貯玉、カタログ賞品交換の実験システムがフィールドテストとして運用を開始。 |
| 12月 | 千葉1店、群馬1店、神奈川2店がテスト運用店舗として追加。合計15店舗となる。 |
| 1991年(平成3年) 7月 | 東京3店において、再プレーシステムのテスト運用開始。既存機器から余り玉を貯玉し、賞品カウンターにおいて、遊技玉として返却。 |
| 8月 | 九州1店において、フルシステム暫定機のテスト運用開始。余り玉から貯玉を再プレーする際に会員が個人で操作する自立型再プレー用返却機採用。 |
| 10月 | 東京1店において、フルシステムのAバージョンが1号店として営業を開始。計数機からの全玉貯玉／メダルが可能となる。 |
| 1992年(平成4年) 9月 | 新システムBバージョン発表“店内LANシステム”に光通信を採用。 |
| 1993年(平成5年) 2月 | 警察庁生活保安課より、社団法人日本遊技関連事業協会、全日本遊技事業協同組合連合会、遊技場自動サービス機工業会に対して、「第三者保証管理方式と貯玉保証基金を具備した、貯玉／メダル・再プレーシステムは換金行為減少に寄与するものとして推奨する」旨通達。普及促進を要請される。 |
| 10月 | 愛知県遊協において、第三者保証管理（J-NETセンタ）を使用することで合意。 以降各県においても同様となる。 |
| 1995年(平成7年) 2月 | 貯玉／メダル・再プレーシステムの製造販売メーカの団体である遊技場自動サービス機工業会とJ-NET社の間において、第三者保証管理システムとして、J-NETセンタを使用することで合意。関係省庁、関係団体へ通知。新システム使用料を決定。 |
| 1997年(平成9年) 1月 | 第三者貯玉保証管理制度利用契約ホール数が、全国で1,000店舗を超える。 |
| 4月 | 第三者貯玉保証管理制度利用料を値下げ改定。（会員数見合いの料金枠も改定し、値下げ率13％強） |
| 1998年(平成10年) 1月 | 貯玉保証基金が倒産した大阪市のホールの貯玉／メダル会員ファン向けに初の補償行為を実施。 |
| 1999年(平成11年) 10月 | 第三者保証管理（J-NETセンタ）を新システムに更新し、機能の拡充・容量アップをはかる。 |
| 2001年(平成13年) 9月 | データ品質を更に向上させ、ファン保護を実現する中継システム 「NA-BOX」 を発表。 |
| 2002年(平成14年) 2月 | NA-BOX対応のセンタシステム 「NA-サーバシステム」 の稼動を開始。 |
| 2005年(平成17年) 4月 | NA-BOXの導入増加に合わせ、NA-サーバシステムの増設と拡張を図った 「NA基幹システム」 の稼動を開始。 |
| 5月 | 情報サービス産業協会の審査を受け、日本情報処理開発協会より 「プライバシーマーク」 の認証を取得。 |
| 2007年(平成19年) 6月 | 基金の財源強化と制度普及の観点より、「一般社団法人貯玉補償基金」が設立される。 |
| 2008年(平成20年) 3月 | 本社を品川区西五反田から台東区東上野へ移転。 |
| 2015年(平成27年) 10月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を J-NET センタで取得しました。 |
| 2017年(平成29年) 5月 | 7回目のプライバシーマークの付与認定。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より 感謝状 を拝受。 |
| 2019年(平成31年) 1月 | 社名を「J-NET株式会社」に変更。 「安心貯玉」ロゴマークを刷新。 |
| 2019年(令和1年) 11月 | 本社を台東区東上野から新宿区西新宿へ移転。 |
| 2021年(令和3年) 9月 | 9 回目のプライバシーマークの付与認定。 |